群馬県議会 2022-12-14 令和 ４年 第３回 定例会－12月14日-13号
主な事業については、生産資材高騰への対応として、きのこ生産事業者及び県産ブランドニジマスの養殖事業者への支援、また防災・減災に係る公共事業の増額、豚熱発生予防のための施設整備の補助や、霊感商法を含めた悪質商法対策として消費生活相談の機能強化等を実施するものであり、賛成をいたします。 第169号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第４号・追加提案分（その２））」についてでございます。
主な事業については、生産資材高騰への対応として、きのこ生産事業者及び県産ブランドニジマスの養殖事業者への支援、また防災・減災に係る公共事業の増額、豚熱発生予防のための施設整備の補助や、霊感商法を含めた悪質商法対策として消費生活相談の機能強化等を実施するものであり、賛成をいたします。 第169号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第４号・追加提案分（その２））」についてでございます。
その被害額は約８億円に上り、養殖事業者の事業存続に大きな影を落としています。漁業共済での対応が基本となることは承知しているが、このままでは２年間収入がなくなると同時に事業再開に向けた稚魚の購入もできないことから、途方に暮れていたところ、今回、経営継続緊急支援事業が補正予算として上程されており、このことは知事の御英断に大変感謝する次第です。
こうした期待にしっかりとお応えすべく、県におきましては、間もなく迎える今季の養殖開始に照準を合わせ、肥料を充填する容器の形状変更をはじめ、肥料成分の供給量を高める改良を鋭意進めているところであり、今季こそはとの気概で、養殖事業者の皆様方と共に、進化型の実証実験に臨んでまいります。
本県の養殖業の担い手を確保するには、まず養殖事業者が安定して経営できることが極めて重要ですが、県では、富士の介や甲斐サーモンなど県産魚の養殖事業者の経営安定に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、県は、やまなし農業基本計画で、養殖業の振興を図るために新規参入養殖業者への支援を行うとしています。
この県産米の飼料への配合に関して、飼料メーカーさんは「商社や養殖事業者さんにお願いしてみましょうか。」とのことでした。県からも宮城米の更なる活用拡大のために飼料業者さんや農協さんと連携して、商社やギンザケ事業者の方々に県産米の活用を勧めていくと良いのではないですか、伺います。
水産業の分野では、3)でございますが、儲かる水産業の実現のため、沿岸漁業における効率的な生産体制の構築や、企業的経営体の育成、大規模水産加工場や養殖事業者の誘致及び養殖技術の開発を推進してまいります。
これらは一般廃棄物として処理する必要があるため、処理経費が養殖事業者の経営を圧迫している原因となっています。カキ殻は、現在、一部では漁礁の材料として加工、利用されていますが、規格に合わないカキ殻や付着生物などはその用途がなく、大変苦労しているということです。
こうした取組により、陸上養殖事業者を支援し、本県における先端技術を活用した陸上養殖を振興してまいります。 最後に、畜産、水産、林業と福祉の連携促進についてです。 本県の畜産、水産、林業は、経営規模が零細な事業者が多く、また、海上や急峻な山など、危険を伴う場所での作業が生じる場合もあることから、これまで障害者雇用等の福祉との連携は多くありませんでした。
餌が高い、赤潮などで魚が死んでしまう、それなのに単価が伸び悩んでいる、このような声を養殖事業者の方々からよく聞きます。例えば、クエ、高級魚だが成長が遅く、経費に占める種苗の割合が高いと聞いております。 新しい魚種を含め、養殖業の支援を今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（坂本智徳君） 水産部長。
安心・安全な養殖魚であることを示すために制定された県の適正養殖事業者認定制度の加入を条件として展開すれば、消費者の方々に魚の安心・安全を担保できます。 本提案について、ご答弁願います。 ○議長（坂本智徳君） 水産部長。
水産学術産業拠点については、増養殖事業者の育成と養殖生産の拡大による地域の活性化を図るため、来年度、小浜市堅海地区において施設を整備することとしております。 詳細は、後ほど担当副部長からご説明申し上げます。 次に、農林水産物の販路拡大について申し上げます。
水産学術産業拠点については、増養殖事業者の育成と養殖生産の拡大による地域の活性化を図るため、来年度、小浜市堅海地区において施設を整備することとしている。 詳細は、後ほど担当副部長から説明申し上げる。 同じページの下から２段落目をご覧願う。 最後に、農林水産部の令和２年度の政策トライアル予算については、今年度、２件、426万8,000円を執行した。
現在、小浜市の堅海地区にございます県水産試験場栽培漁業センターや県立大学の海洋生物資源臨海研究センターと共に、今まで国が持っていた水産研究・教育機構の小浜庁舎を新たに県が取得し整備するということで、新たな増養殖事業者の育成から生産拡大を支援するという産学官連携による拠点を形成するということでございます。
本県のアユ養殖事業者は、塩焼きなどの食用のアユと釣りのための河川放流用のアユ種苗の両方を生産され、販売されてございます。 本県のアユの養殖生産量は、令和元年には292トンとなってございまして、この10年で半減をしております。また、アユの種苗販売量は、令和元年には2,300万尾となってございまして、こちらもこの10年で半減してございます。
水産業については、新年度、小浜市堅海地区に水産学術産業拠点施設を整備し、増養殖事業者の誘致を進めてまいります。拠点施設では、企業、県立大学、県水産試験場が連携して研究開発を行うとともに、学生の実践的な学習の場や地元漁業者の課題解決の場としても位置づけ、地元への就業機会の確保及び地域の活性化につなげてまいります。 次に、経済・産業の振興について申し上げます。
新見には，チョウザメの養殖事業者がおり，淡水養殖に係るノウハウもあります。ここに水産研究所のブレーンを併せて「ダム湖スタイル」とでも呼べるような取組が確立できれば，新たな事業として多くのダムに応用できるのではないでしょうか。 他県でダム湖を活用した魚介類の養殖が行われていることから，本県でも不可能な話ではないと思います。
現在、水産試験場で産まれた魚の飼育試験を、委員の地元の東かがわ市のチョウザメ養殖事業者へ委託して実施しており、順調に成長しております。３４０尾を旧引田中学校体育館で飼育中です。また、成長した魚は、今年１２月に、水産試験場に持ち帰り、真水から海水への適応試験や飼育試験を実施する予定です。
まず、新しい学科につきましては、講師については例えば地元の養殖事業者さんとか民間企業の方、それから国の試験研究施設、こういう専門家の方々を積極的に講師としてお招きして、授業というか講義をしていただく、そういうようなことで新しい水産増養殖のリーダーをつくっていきたいと思っております。
◎平井 食のブランド推進課長 まず、湖魚ですが、湖魚につきましては加工事業者、養殖事業者、漁業を営まれている方です。 肉、魚、卵等につきましては、それぞれ肉用牛協会に加盟しておられる方、酪農直販を実施されている方、近江しゃもの会員、それから養鶏協会で販売をされている、そういった生産者団体に加入をされていながら販売もされている方です。
167 ◯総務部長 水産増養殖の学科であるけども、地元の養殖事業者であるとか、水産試験場の職員などを講師として、養殖の技術から企業経営まで含めて学ぶということにしてある。 また、それに加えて、県内の養殖場であるとか加工施設における実習といった実学体験、こちらも充実した教育というのを行っていく所存である。